2019年10月1日の消費増税に伴ってスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響を受け、キャッシュレス決済を導入する店舗が増加しています。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会(※)の統計によれば、2019年9月25日時点で約50万店だった「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店舗は、同12月23日時点で約94万店へと増加しています。

そして、こうした状況のなか、新たにトヨタグループがキャッシュレス市場に参入するとして注目を集めています。

そこで本コラムでは、トヨタがリリースしたキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet(トヨタウォレット)」ついて解説します。

(※)一般社団法人キャッシュレス推進協議会
https://cashless.go.jp/

「TOYOTA Wallet(トヨタウォレット)」とは?

「TOYOTA Wallet(トヨタウォレット)」は2019年11月19日に、トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスのグループ3社によってリリースされた、スマートフォンのキャッシュレス決済アプリです。

このアプリの特徴としては、「前払い式(電子マネー)」「後払い式(クレジットカード)」「即時払い(デビット型決済)」という、3種類のキャッシュレス決済が網羅的に搭載されていることが挙げられます。

※キャッシュレス決済の種類について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

すでにiOS版のアプリがリリースされており、Android版も2020年春にリリースされる予定となっています。

「TOYOTA Wallet(トヨタウォレット)」の主な機能

ここからは、トヨタウォレットの主な機能について解説していきます。

プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」

「TOYOTA Wallet残高」は、登録したクレジットカードなどからチャージして決済に利用できる、プリペイド型の電子マネーです。三井住友カードとドコモにより運営されている「iD」を搭載しており、iD加盟店やMastercardコンタクトレス加盟店で利用することができます。

実際の利用方法は、事前にチャージした上で店舗にて「iDでの支払い」と伝え、読み取り端末にスマートフォンをかざす方式。チャージ残高の上限額は5万円と設定されています。

クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」

TOYOTA TS CUBIC Origami Payは、アプリにクレジットカード機能を持たせた、いわゆる「バーチャルカード」です。

キャッシュレス決済アプリ「Origami Pay」を提供している株式会社Origamiのシステムを活用しており、トヨタ販売店のほか、TSUTAYAやローソン、松屋、ビックカメラなど「Origami Pay」のマークのある店舗での決済に利用することができます。

「Origami Pay」は店舗によって、店舗に設置されたQRコードをスキャンして支払う「ユーザースキャン方式」と、アプリに表示されたバーコードを読み取ってもらう「ストアスキャン方式」が分かれており、「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」はいずれも対応しています。

デビット型サービス「銀行Pay」

「銀行Pay」 は、スマホアプリ上から即時引き落とし型(デビット型)決済が利用できるサービスです。

GMOペイメントゲートウェイの提供する基盤システムを活用しており、ゆうちょ銀行、SMBC三井住友銀行、横浜銀行、沖縄銀行などの金融機関を登録することで、口座から決済金額を直接引き落しすることができます。

トヨタ販売店のほか、銀行Payの加盟店や、提携金融機関がリリースしている決済サービスの加盟店でも利用可能。「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」と同様、支払い方法は店舗によって「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」に分かれています

トヨタ参入でさらに激化した情報の争奪戦

トヨタグループは、自動車販売はもちろん、サブスクリプション型サービス「KINTO」や、カーシェアリングサービス「Times Car PLUS TOYOTA i-ROAD Drive」など、このところ様々なサービスをリリースしています。

そして今回、トヨタウォレットによってキャッシュレス決済に参入したことで、これまで以上に顧客を通じて消費者動向を精緻に分析することができるようになるでしょう。そして同社の参入を受けて、キャッシュレス市場における消費者情報の争奪戦は、さらに激化していくはずです。

一方で、店舗事業者の目線からも、数年先の生き残りに向けて、キャッシュレス決済導入を糸口に、顧客情報の収集・分析することが重要と言えます。

たとえば、キャッシュレス決済機能を持つ顧客向けアプリを導入することで、顧客ごとの来店頻度や購買単価、購入商品の傾向などを精緻に分析できるようになり、効果的な経営戦略の立案・実行につながるでしょう。

そして、そのような顧客向けアプリを短期間で開発できるプラットフォームの1つが「Samurai Order」です。

「Samurai Order」は株式会社Samuraiが提供するスマートフォン用のアプリケーションサービスです。キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化しており、顧客情報の収集や分析にも効果的です。

本コラムをお読みいただき興味を持った方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。