地方財政に貢献するためふるさと納税が施行されました。地方への寄付で返礼品をもらうことができ、住民税や所得税から一定の控除を受けられる制度です。しかし、2017年には過度な返礼品競争の問題が指摘されるなど、ふるさと納税のスタイルも変わりつつあります。

昨今では、ご当地WAONのような地方活性化に貢献できる寄付カードが登場。電子マネー決済時に利用額の数パーセントを各地域の自治体などに寄付し、なおかつユーザーにもポイント付与による還元を行うサービスを展開しています。従来の寄付スタイルではなく、電子マネーを用いたからこそできた新しい地方活性化につながる取り組み、個人と地方がwin-winになるご当地電子マネーを取り巻く環境について紹介します。

地域活性化は「電子マネー」で

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付を行う事により所得税の一部が減免されます。都市への人口流入によりますます拡大する財政力の格差を補てんする方法として制度化されましたが、所得税控除の手続きなどにやや手間がかかるという問題点がります。

この様な情勢の中、近年ではより気軽に寄付ができる電子マネーカードによる寄付金収納システムの利用が徐々に拡大しました。

楽天Edy+地域の会員証「飛騨ファンクラブ」の例

出典:https://www.city.hida.gifu.jp/b_fanclub/より

電子マネーを用いた寄付スタイルとして楽天Edyと連携した「飛騨ファンクラブ」というカードがあります。決済時は通常の楽天ポイント付与に加え、地方自治体への寄付も同時に行われるシステムです。

飛騨ファンクラブは岐阜県飛騨市が運営する組織で、地域活性化のための施策を実行しています。施策の一つとして、楽天Edy機能を搭載した「飛騨ファンクラブ会員証」があります。このカードには、決済金額の0.1%を飛騨市に寄付する機能が付与されており、利用者は0.5%のポイントが得られます。
楽天Edyの機能は保持しているため、加盟店のある店舗であれば全国どのエリアでも利用でき、利用者は寄付金の負担を気にせず、普段の買い物と一緒に飛騨市への寄付を行えます。

また自治体サイドでも特典を用意しており、会員証を持って飛騨市へ訪れた際には、44の店舗で(2017年11月現在)で割引やプレゼントなどのサービスが受けられます。

ご当地WAONも続々登場

出典:https://www.waon.net/special/region/より
飛騨ファンクラブの他にも、イオンが提供する電子マネー「WAON」では、地域限定の「ご当地WAON」を発行しており今までに141種の発行実績があります。ご当地WAONは、通常のWAONと同じく全国のイオン系列店や、WAON加盟店で利用ができ、利用額の0.1%がカードに指定された「ご当地(地方)」の自治体や組織などに寄付されます。
WAONポイントサービス利用でお得に買い物をしつつ、地方への寄付活動もできるので、返礼品や税金の手続きに関して手間がかかると考えている方は、電子マネーの寄付スタイルが良いでしょう。

ご当地WAONの例

ほっかいどう遺産WAON


出典:https://www.waon.net/about/search/detail/?card=c0062より
「NPO法人北海道遺産協議会」へ寄付するWAONカード。炭鉱遺産に関連させた催事の実施や、流氷観光への集客を目的としたPR活動など、北海道が持つ遺産や観光資源の魅力を発信し、次世代へ伝える活動に役立てられています。

しずおか富士山WAON

「静岡県富士山後世継承基金」へ寄付されます。登山客が多く訪れる富士山周辺の環境保全や、富士山麓山の植生復元支援事業に役立てられます。

熊本復興WAON

平成28年熊本地震の被害を受けた熊本市の復興費用に利用されます。普段の買い物で継続的な支援を遠隔から自動的に行えます。

基本的には、発行手数料は300円で年会費は無料。チャージ方法は現金に限られますが、個人情報の細かな登録もなく年齢制限もありません。発行・利用・チャージに関して複雑さがないので、年代関係なく使いやすいカードといえるでしょう。

個人負担ゼロで気軽に寄付

この様な電子マネーを利用した寄付は、従来の「ふるさと納税」「寄付」という意識を持たずとも、日常的に地方財政や非営利団体への支援ができる方法として注目されています。寄付を受ける側はもちろん、寄付を行うユーザーは原則負担金が無く、寄付金を負担する店舗側も、顧客情報の収集や囲い込みにあ効な電子マネーユーザーを増やす事ができるため、関与する三者すべてにメリットのあるwin-win-winのシステムとなっています。

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