2020年9月から、マイナンバーカード普及に向けた政府のポイント還元事業として「マイナポイント」がスタートしています。店舗が申請を出したり、補助を受け取ったりする必要なく利用できるため、「特に何の対策もしていない」という事業者の方もいらっしゃるかもしれません。

一方、ポイント還元の対象となる決済サービスが利用できることや、還元されたポイントが利用できることを訴求するなど、「マイナポイント」を活用することで店舗の売上アップにつながる可能性は十分にあります。

そこで本コラムでは、マイナポイント事業の概要や店舗にとってのメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

「マイナポイント」実施は、マイナンバーカードの低調な交付状況が背景に

政府は、マイナンバーの導入理由について、「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」を掲げています。

とりわけ「公平・公正な社会の実現」については、総務省のサイトにおいて「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります」と解説しているとおり、社会基盤構築のためにマイナンバーカードが重要な位置付けを担っています。

一方で、マイナンバーカードの普及促進はかなり低調な状況です。2016年1月のマイナンバー制度開始とともに申請受付がスタートしましたが、4年9カ月が経過した2020年10月1日現在、交付枚数は約2,600万枚、総人口に対する普及率は20.5%にとどまっています(※1)。

このような状況を受け、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に、総務省の主導によって「マイナポイント事業」が進められています。政府がこの事業に対し、2020年度予算で2,478億円を投じていることからも、その本気度が高いことがうかがえるでしょう。

なお、消費の活性化と官民キャッシュレス決済基盤の構築に関しては、2019年10月の消費税率引き上げに伴って実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」を引き継ぐ形となっています。

(※1)総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和2年10月1日現在)」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000713032.pdf

「マイナポイント」とは? 実施期間と仕組み

「マイナポイント」は、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25%分のポイント(上限5,000円分)が付与される仕組みです。

20,000円分の買い物を、実質15,000円でできることから、消費者にとってはかなりお得感のあるキャンペーンです。対応しているキャッシュレス決済サービスは交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードなど100種類以上あり、総務省の「マイナポイント事業」特設サイト(https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/)で公開されています。フリーワードや決済サービスの手段などで検索することも可能です。

利用申込みの受付は2020年7月から開始されており、ポイントの付与は同9月から2021年3月末までの7カ月間実施されます。なお、総務大臣が明らかにしたところでは、10月25日時点での申込み数は約800万人(※2)となっています。

(※2)総務大臣会見より
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000960.html

店舗にとっての「マイナポイント」のメリット・デメリット

メリット:申請不要でコスト負担もなし

店舗事業者のコスト負担がほとんどないことが、「マイナポイント」の大きな特徴のひとつです。行政側に参加申請をする必要はなく、自店舗の利用客へのポイント付与に際するコスト負担も発生しません。恩恵を受けるための唯一の条件は、事業者が「マイナポイント」の対象となるキャッシュレス決済サービスに対応していることです。

そのため「マイナポイント」の波に乗って独自のマーケティング施策を実施することで、既存顧客だけでなく、新たな顧客層の開拓につながる可能性があります。低コストで集客や売上を向上させられるチャンスと捉え、積極的な利用を顧客に促すのもひとつの方法でしょう。

デメリット:新たにキャッシュレス決済を導入するコスト

事業者に直接のメリットがない分、特にデメリットもないのが「マイナポイント」の特徴です。あえてデメリットを挙げるとすれば、これをきっかけに新たにキャッシュレス決済サービスを導入しようとする際の費用がかかることでしょう。その際、選んだサービスによっては、導入に一定の時間を要する可能性もあります。

ただし、最近は新たなデバイスを決済端末として調達しなくても、既存のスマホやタブレットで対応可能なサービスが増えており、初期費用がかからないものも少なくありません。

また、政府方針もあり、長期的に見ればキャッシュレス化が進んでいくことと考えられます。そのため、キャッシュレス決済未導入の場合には、導入のきっかけとして捉えても良いでしょう。

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ここまで、「マイナポイント」の概要とメリット・デメリットについて解説してきました。

キャッシュレス決済により、集客など「マイナポイント事業」の恩恵を受けられるということから、キャッシュレス決済未導入の事業者の方は、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社Samuraiでは、店舗事業者が気軽に、安心して導入できるキャッシュレス決済システムとして「Samurai Order」をご提供しています。キャッシュレス決済対応はもちろん、クーポン・ポイントカードや店舗検索など、集客のための様々な機能を備えています。

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