PayPayやLINE Payをはじめ、このところ新たなQRコード決済サービスが続々と登場しています。

そして、そんなQRコード決済サービスについて、JPQRという統一規格の登場によってさらなる利便性向上や利用拡大が見込まれていることをご存知でしょうか?

本コラムでは、そんなJPQRについて解説していきます。

「CPM」と「MPM」という2つのQRコード 決済の種類

QRコードには多くの情報を保持させることができ、スマートフォンなどのカメラで読み取ることで手軽に素早く情報を受け渡しできることから、今日では様々なシーンで活用されています。また、QRコードにはキズや汚れに強く、読み取りエラーが生じにくいといった特長もあります。

そして、冒頭で述べたとおり、近年はこうしたQRコードの長所を生かして、コンビニや小売店などのレジで決済をスピーディに済ませるQRコード決済サービスが次々に誕生しています。

そんなQRコード決済は、大きく2種類に分類できます。

1.CPM(Consumer Presented Mode)

スマートフォンの画面にQRコードを表示し、店舗レジのスキャナで読み取る方式

2.MPM(Merchant Presented Mode)

店頭やレジなどに表記されているQRコードをスマートフォンのバーコードリーダーで読み取る方式

そして、今日のQRコード決済サービスの中には、この2種類の要素を併せ持ったものもあり、たとえばPayPayは「バーコード支払い」がCPMに該当し、「スキャン支払い」がMPMに該当します。

乱立するQRコード決済サービス

一方で、今日では、国内においては様々なQRコード決済サービスが乱立しているという状況にあります。

携帯電話会社が運営する「au Pay」や「d払い(ドコモ)」のほか通販王手のAmazon、楽天、さらにりそな銀行やゆうちょ銀行といった金融機関など、様々な業界の企業が参入。今後は、さらに多くの企業が新規参入することも予想されています。

そして、こうしたQRコード決済サービスは、それぞれの決済システムが独立しており、他社サービスと共通性がなく、QRコードの仕様や使い方もバラバラです。対応している店舗もまちまちで、利用者は買い物をするたびに「この店では自分の利用しているQRコード決済が使えるか?」といったことを確認しなくてはなりません。

また、複数のサービスを利用している場合には、利用者はそれぞれの利用方法やアプリなどの設定を使い分ける必要があります。もちろん、店舗側もそれぞれのサービスにあわせてシステムを拡張し、スタッフの教育を行うことも欠かせません。そのためには、多くの費用と手間がかかるでしょう。

このような状況は、かえって本格的なキャッシュレス決済時代の到来の妨げになるおそれがあるのです。

QRコード決済サービスの標準化を目指す「モバイル決済モデル推進事業」

そして、QRコード決済サービスが乱立したことで生じた課題を解決することを目指して生み出されたのがJPQRです。

JPQRは、国内におけるキャッシュレス決済普及を目指して経済産業省が立ち上げたキャッシュレス推進協議会における「QRコード決済の標準化」プロジェクトにおいて、2019年3月に策定・公表されました。

JPQRには、前述したCPMとMPM、それぞれの仕様がまとめられています。そして、総務省はJPQRについて2019年8月1日から半年間にわたり岩手・長野・和歌山・福岡の4県で実証実験を行うことを予定しています。

この実証実験では、下記のような項目ごとにその効果を調査・検証します。

・QRコードを統一することで、地域にどの程度キャッスレスが進むのか
・小売店舗が受け入れやすいか
・地域の加盟店を開拓し、低コストで継続できるモデルとなるか
・訪日外国人への対策は十分か
・導入により、地域活性化に役立つか

そして、実証実験の結果は2020年1~3月に取りまとめられることになっています。その結果を踏まえて、JPQRを日本のQRコード決済の統一規格として本格的に普及を進めるかどうかが見極められることになるでしょう。

当面、JPQRに対応する決済事業者は次の9社となっています。

・NTTドコモ(d払い)
・Origami(Origami Pay)
・KDDI(au PAY)
・福岡銀行(YOKA!Pay)
・PayPay(PayPay)
・みずほ銀行(J-CoinPay)
・メルペイ(メルペイ)
・ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)
・LINE Pay(LINE Pay)

QRコード決済サービス普及の波に乗り遅れないために

統一規格JPQRの誕生は、国内の本格的なキャッシュレス化に向けた大きな前進であることは間違いありません。

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