仮想通貨の投資手法として、ICOが注目されています。ICOとは仮想通貨の発行による資金調達手段のことで、銀行融資やIPO(株式公開)に対して、第3の資金調達法とも呼ばれるものです。
投資する手間や手数料が省かれるため、新しいプロジェクトを始めたい企業にとっては、気軽に資金調達できるシステムとあってビジネス活用に期待されています。
ここでは、初めての人でもわかるICOのメリットやデメリットなどを詳しく解説します。

ICOとは

ICOとは、イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering)のことで、日本語では新規仮想通貨公開となり、新規株式公開(IPO)に似た呼び方をされる新しい資金調達方法です。

ICOは、クラウドセール、プレセール、トークンセールなどと呼ばれ、発行前の仮想通貨を事前にインターネット上で売り出すことで資金調達を可能とします。

新規株式公開(IPO)の場合には、東京証券取引所などの非常に厳しい審査がありますが、中央集権の存在しない仮想通貨のICOには審査がなく、IPOと比較したら簡単に資金調達できる点にメリットとデメリットが同居する資金調達法です。

ICOを行う人は誰か?

設立間もない企業にとって、株式公開(IPO)はほぼ不可能で、銀行やVC(投資ファンド)、エンジェル投資家(創業間もない企業に資金援助する個人)などから資金調達することもそれほど簡単ではありません。

このような企業にとって、ICOは願ってもない資金調達手段で、インターネット上で世界中の人から資金調達ができる唯一の方法となります。

ICOはトークンセールと呼ばれることもありますが、ICOでは必ずトークンが発行され、これを購入することで仮想通貨と交換することができますが、このトークンにはいくつかの種類があります。

仮想通貨トークンは、決済や送金で利用されるビットコイン、サービスと連携し利益を上げる目的のアプリケーション・プラットフォームなど、資金調達目的のものが挙げられます。

企業側のメリット・デメリット

ICOによる資金調達には、企業側には大きなメリットが多くあります。短期間に資金調達が可能であり準備金なども必要ないこと。また、株式による資金調達と同様に返済義務がないことです。

株式による資金調達では証券会社に多額の手数料を支払う必要があり、銀行融資などには利息負担がありますが、ICOにはほとんどコストがかかりません。

メリットに比べたらデメリットはそれほどありませんが、一定の信頼がないと誰からも相手にされませんし、相場が激しく動きますので安定性に欠ける面があります。

ICOのリスク

新しい資金調達手段として期待されているICOですが、仮想通貨による資金調達法という性格上、一定のリスクが発生する可能性があります。

まず、日本では仮想通貨自体が2017年までは、他の法定通貨などと異なり物として扱われていたくらいで、法整備が追いついていませんでした。IPOとは名称は似ていても内容は大きく異なり、無法状態でICOプロジェクトが繰り広げられている、という面があります。

また、最も問題となっているのが、仮想通貨の匿名性やプロジェクトが容易に作れることなどを悪用した詐欺コインが氾濫しているということです。

仮想通貨人気にあやかった詐欺通貨の横行は、仮想通貨への規制問題にもつながっています。

さらに、企業側としてもせっかく資金調達しても、ハッキングによって調達した資金が奪われるという問題も深刻化しています。

ICOソリューションとは

多くの企業がICOを希望していますが、ブロックチェーン技術の導入には多くの問題もあり、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティ、会計上や監査上の煩雑さなどを引き起こしています。

これらの問題に対するICOソリューションも提供されるようになり、日本発のテックビューロ社のCOMSAは、企業のICOのよる資金調達、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、mijinによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして期待されています。

今後のICOについて

ICO参加で、世界中に向けて新しいビジネスの資金調達の支援を呼びかけることができます。投資する側の手間も無くなり、低コストでスピーディーな事業展開ができるでしょう。現状ICOで資金調達するには、会社としての信頼に比重が置かれるため、ファンやフォロワーなどの推奨者の獲得が急がれます。今後のビジネスチャンスをICOで掴むのであれば、プロジェクトや事業モデルを確立させ、独自のトークン価値を高められるよう取り組むことがポイントとなるでしょう。