2019年10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられると同時に、軽減税率制度キャッシュレス・消費者還元事業がそれぞれスタートしました。

この2つの制度は適用条件などが複雑であり理解をすることが難しいため、消費者・事業者の双方で一部混乱が見られています。

そこで本コラムでは軽減税率制度とキャッシュレス・消費者還元事業の内容や税率の種類、そして適用ケースについて詳しく解説します。

消費増税後の税率は全部で5種類

軽減税率制度とキャッシュレス・消費者還元事業は、いずれも消費税率を実質的に引き下げる制度です。

この2つの制度には複数の適用条件が設けられています。そのため、消費増税後に課される税率は大きく5種類にわけることができ、事業者はこれらのパターンを熟知する必要があります。

そこで、まずはそれぞれの制度の内容について解説します。

軽減税率制度とは?

消費税の軽減税率制度とは、特定の品目について消費税率を軽減する制度を指します。具体的には、「外食と酒類を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」は軽減税率の対象として、消費税率が8%に据え置かれます

軽減税率制度のもとでは、同じ飲食料品であっても「外食」か「持ち帰り」かによって税率が異なるため、一部の消費者、事業者の間で混乱が起きているケースも少なくありません。この点について、国税庁では「外食」の定義を「飲食設備のある場所において飲食品を飲食させること」(※)としています。

そのため、例えば商業施設内に設置されたイートインコーナーなどで飲食する場合は「外食」とみなされ、軽減税率は適用されません(消費税は10%)。また、店舗直近に飲食施設を設けている屋台やフードイベントなども同様の扱いとなり、軽減税率適用外となります

※(出典) 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費増税に伴う需要標準化対策として経済産業省が主導する事業です。

主な事業内容は、中小・小規模事業者によるキャッシュレスを活用したポイント還元。具体的には、2019年10月1日から2020年6月30日までの間、登録店舗でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を利用した場合、中小店舗では5%、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ店舗では2%のポイントが還元されます

このほか、中小・小規模事業者へのキャッシュレス決済導入支援や、キャッシュレス決済事業者への還元費用支援といった事業が含まれています。

ケース別に見る適用される消費税率の違い

前述した軽減税率制度とキャッシュレス・消費者還元事業が消費税率に及ぼす影響を、飲食料品を購入するケースをもとに説明していきます。

<キャッシュレス・消費者還元事業に登録している中小店舗で飲食料品を購入する場合>
[軽減税率]−[ポイント還元率]=[実質税率]
持ち帰り: 8% − 5% = 3%
外食: 10% − 5% = 5%

<キャッシュレス・消費者還元事業に登録しているに登録している大手FC店舗で飲食料品を購入する場合>
[軽減税率]−[ポイント還元率]=[実質税率]
持ち帰り: 8% − 2% = 6%
外食: 10% − 2% = 8%

<キャッシュレス・消費者還元事業に未登録の店舗、又は大手百貨店・スーパーなどで飲食料品を購入する場合>
[軽減税率]−[ポイント還元率]=[実質税率]
持ち帰り: 8% − 0% = 8%
外食: 10% − 0% = 10%

このように、同じ飲食料品を購入する場合であっても、「持ち帰り」か「外食」か、またキャッシュレス・消費者還元事業に加盟している店舗か否かによって、3%、5%、6%、8%、10%という5つの税率のいずれかが課されることになります。

適用税率を明確に示して“お得感”を喚起することが重要

今回紹介したように、軽減税率制度やキャッシュレス・消費者還元事業によって消費増税後の税率は非常に複雑なものになりました。そして、店舗において消費者が商品を見ただけで実質的な税率を判断することは、非常に困難であると言わざるを得ないでしょう。

そのため、店舗を運営する事業者としては、店内やウェブサイトに上述したようなケース別の適用税率を示すといった方法により、顧客に対して”お得感”を示す努力が重要になるでしょう

また、政府の推進により、キャッシュレス決済はますます社会全体に浸透していくと予想されます。そして、今後さらにキャッシュレス決済の導入が進めば、「決済スピードの速さ」「現金不要の手軽さ」といった利便性は消費者にとって当たり前のものとして受け入れられるようになるでしょう。

このような未来のキャッシュレス社会に対応するために、キャッシュレス決済未導入の事業者においては、やはりキャッシュレス決済の導入を急ぐ必要がありそうです

そして株式会社Samuraiでは、売上向上と業務効率化を実現するキャッシュレス決済ソリューションとして「Samurai Order」を開発しました。

「Samurai Order」は、会員管理・接客・購入・販売促進といったキャッシュレス社会で顧客を獲得していくうえで大きな武器となる機能を搭載しています。キャッシュレス決済導入をご検討中の方は、ぜひ一度お問い合わせください。