ビットコインをはじめとする仮想通貨の中核的な技術として認知されているブロックチェーン。最近では、仮想通貨以外の領域での活用にも期待が寄せられています。

そこで、本コラムでは実用化や実証実験の始まっているブロックチェーンの用途を5つご紹介します。

様々な分野での活用が期待されるブロックチェーン

ブロックチェーンとは、管理者不在によるデータの管理や整合性の担保を実現したP2Pネットワークによる分散型台帳技術です。

ブロックチェーンに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。

ブロックチェーンといえば、仮想通貨での活用を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか? しかし、実際には仮想通貨以外の様々な分野で活用され始めています。

仮想通貨

当初、ブロックチェーンは仮想通貨の中核的な技術として注目されるようになりました。今日流通している仮想通貨は、ブロックチェーンにPoW(※1)やPoS(※2)といった仕組みを組み合わせることで、金融機関のような管理者を仲介することなく、取引の信頼性を担保しつつ、オンラインでのスピーディな取引を実現しています。

また、ビットコインと並んで著名な仮想通貨の1つであるイーサリアムは、取引記録だけでなく、様々な契約内容を記録することで、契約内容を自動的に実行できるスマートコントラクトと呼ばれる仕組みを実装しています。

※1:Proof-of-Work(プルーフ・オブ・ワーク)の略。ブロックチェーンにおいて、取引(ブロック)の正当性を承認するためのアルゴリズムの1つ。計算量(Work)の多い者が、ブロックの正当性を承認する権利を得る。

※2:Proof-of-Stake(プルーフ・オブ・ステーク)の略。ブロックチェーンにおいて、取引(ブロック)の正当性を承認するためのアルゴリズムの1つ。取引されている仮想通貨などの保有量(Stake)の多い者が、ブロックの正当性を承認する権利を得る。

不動産取引

不動産取引の透明化・効率化を実現する仕組みとしても、ブロックチェーンは注目されています。

不動産取引では、借主・貸主間あるいは買主・売主間での契約締結、金融機関へのローン申請、名義変更など、非常に多くの手続きが必要になります。しかも、大金がやり取りされるため、高い信頼性が求められます。一方で、行政の立場からは、不正を防止するために取引の透明化が課題となります。

そこで、先ほど述べたブロックチェーンによるスマートコントラクトを活用することで、当事者間では各種手続きの自動化と信頼性の向上を両立しつつ、より透明化された不動産取引の実現に向けた試みが始まっています。

貿易

貿易の分野でも、ブロックチェーンに注目が集まっています。

貿易取引では、従来の金融機関を仲介した送金方法の場合、国外への送金にはかなりの時間を要するため、後払い・先払いによる商品未入荷や代金未回収といったリスクがつきまといます。そのため、取引相手の資産情報を保証する「信用状」をやり取りしたうえで、実際に取引するのが一般的です。しかし、この方法では信用状の発行や送付に時間を要するため、実際に商品をやり取りするまでにかなりの時間を要してしまいます。

このような貿易取引における課題を解決する方法として、ブロックチェーンが注目されているのです。たとえば、関係者間でブロックチェーンネットワークを構築し、そこで資産情報をはじめとする取引に必要な情報を共有することで、各関係者が取引相手に関する前提情報を速やかに取得し、取引開始までのタイムラグを大幅に短縮しようという試みが始まっています。

医療

医療現場では、主に欧米を中心として電子化したカルテをブロックチェーンで管理する動きが見られます。

たとえば、バルト三国の1つであるエストニアでは、すでにブロックチェーン上でのカルテの共有を実現。どの医療機関に赴いても、患者や医師がこれまでの病歴や医薬品の処方状況などを確認できるようになりました。その結果、患者情報の確認や各種書類の作成などが効率化され、医療機関での待ち時間を大幅に短縮できたそうです。エストニアは、早くから行政サービスのデジタル化を進めてきた国であり、2018年には安倍首相も同国を訪れて、医療分野を含む行政サービスの電子化に向けた協力関係の構築に合意しました。

公的選挙

行政においても、ブロックチェーンの活用が始まっています。

茨城県つくば市では、2018年8月に行われた同市の支援事業における対象プロジェクトを決定する選挙で、日本で初めてブロックチェーンを活用した電子投票が行われました。この選挙では、投票者が市内の投票用PCにマイナンバーをセットし、本人確認を行うことで投票できるシステムが採用されました。そして、このシステムの一部として、投票内容の改ざん防止や秘匿性の確保のためにブロックチェーンが活用されたのです。

ブロックチェーンの実用化で重要となる開発パートナー選び

このように、ブロックチェーンは今や様々な分野での活用が進んでいます。一方、その技術は発展途上であり、実用化に向けたシステム開発では、現場の力量によって成否が大きく左右されるという現状があります。

そのため、ブロックチェーンを活用したシステム開発では、パートナー選びが重要です。システムに最適なブロックチェーンの目利きや、セキュリティ対策に関する専門性の有無などを見極めて、最適な開発パートナーを選びましょう。

そこで、パートナー選びのポイントをまとめたホワイトペーパーをご用意しました。無料でお読みいただけますので、ぜひご一読ください。