店舗における業務効率化やキャンセル防止対策につながるとして、事前予約・決済を導入する事業者が増えつつあります。

また、社会が新型コロナウイルスをはじめとする感染症と共生する「Withコロナ時代」に差し掛かるなか、事前決済は感染症対策としても注目されています。

そこで本コラムでは、店舗において感染症対策として事前予約・決済を導入するメリットについて、その事例と併せて解説していきます。

店舗において事前予約・決済を導入するメリット

事前予約・決済とは、クレジットカードやスマートフォンの予約決済機能などを利用し、予約や同時に支払い手続きを終了する仕組みのことを指します。

事前予約・決済を導入することで、店舗には次のようなメリットがあります。

・直前キャンセルやノーショーの抑止

予約時点でお金を支払うことで、損害額を補填しやすくなることはもちろん、顧客の直前キャンセルやノーショーの抑止効果が期待できます。

業務効率化(スタッフの負担軽減/人件費節約)

退店時に会計をする必要がないため、レジ打ちをはじめとする会計業務の負担を軽減することができ、業務効率化や人件費の節約にもつながります。

・顧客管理の徹底

事前決済時に顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報が取得しやすくなるため、それらを活用してリピーター化に向けた施策を展開することも可能です。

それぞれの詳細については、こちらの記事(「事前決済の導入で得られる4つのメリット」)で解説しておりますので、ご一読ください。

感染症対策としても注目される事前決済

新型コロナウイルスの感染拡大以降、感染症対策としての効果が期待できるとして、事前予約・決済にはさらなる注目が集まっています。では、具体的にどのような場面で感染症対策につながるのでしょうか。

前述した通り、事前決済を導入することで顧客は退店時に会計をする必要がなくなります。そのため、例えば飲食店に導入することで、ランチタイム等、ピークタイムにおける会計待ちの混雑解消につながります。

レジまわりの混雑を解消することができれば、いまや感染症対策の基本として周知されている、「3密(密閉・密集・密接)」の回避が可能になります。

また、事前決済の場合にはレジで現金を扱うことがないため、顧客と店舗スタッフ間の接触の機会を減らすことができます。これは、現金を介しての接触で病原体が付着する「接触感染」を防ぐことにつながります。

さらに最近では、事前決済を活用してデリバリーやテイクアウトに対応する飲食店も増えつつあります。デリバリーやテイクアウトの利用客が増加すれば、従来の売り上げを維持しつつ、店内の席数を減らして「3密」を回避するといった対策も打てるようになるでしょう。

感染症対策としての事前予約・決済のユースケース

ここからは、実際に感染症対策として事前予約・決済を導入している店舗のユースケースを紹介していきます。

・飲食店:モバイルオーダーの導入が進む

マクドナルドや吉野家、松屋フーズといったファストフード系の飲食店では、モバイルオーダーによる事前決済でテイクアウトへの対応を進めています。

モバイルオーダーとは、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末上で、専用アプリやブラウザを通じてオーダーと事前決済を行う仕組みのことを指します。顧客はアプリ・ブラウザのGPS機能や店舗検索機能を活用して、あらかじめ店舗を指定した上でオーダーすることができます。

これにより、顧客のレジ待ち列を解消できることはもちろん、フード提供までの待ち時間も短縮されるため、感染症対策と併せて顧客満足度の向上が期待できます。

モバイルオーダーで利用できる決済方法は事業者によって様々ですが、例えばマクドナルドの場合は、クレジットカード、LINE Pay(アプリのみ)、Apple Pay(ブラウザのみ)、PayPayに対応しています。

・宿泊施設:専用アプリで非接触チェックイン

以前より宿泊サイトなどを通じて事前予約・決済の導入が進んでいた宿泊施設も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、さらなる感染症対策に取り組んでいます。

例えばAPAホテルは、あらかじめ公式サイト・アプリで事前決済しておくことで、受付でQRコードをかざすだけでチェックインできる「アプリチェックイン」を導入しています。

さらに、受付での対応が不要でチェックインできる仕組みとして、QRコードをかざすだけでルームキーが自動発行される「アプリチェックイン専用機」の導入も進めるなど、事前予約・決済を活用して非接触・非対人のオペレーション体制を構築して感染症対策を整えています。

・イベント会場:混雑するグッズ販売のレジ待ちを解消

人気アーティストのコンサートなど大規模なイベント会場では、アーティストに関連したグッズが販売されることがあります。そうした物販スペースは、ファンが殺到してレジまわりが非常に混雑するケースも少なくありませんでした。

一方、このような状況は非常に密なため、感染症未然防止の観点からは望ましくありません。そこで、事前にWebサイトを通じてグッズを事前注文・決済しておき、当日の物販スペースでは商品を受け渡すだけ、といった仕組みを導入するところも増えつつあります。

また、ファンクラブ限定のクローズなイベントにおいて、事前決済後に電子チケットを配布することで、非接触な形での入退場管理を可能にした事例もあります。

まとめ

上に挙げた事例のほか、最近ではピークが集中するため密になりがちな学校等の制服採寸において、事前予約が可能なアプリを導入し、密な状況を未然防止を検討中の事業者もあります。更に制作後に郵送し決済もアプリ上で行うことで、接触も最低限に済ませるような試みも見られるようです。このように、事前予約や事前決済は感染症対策として様々な業態での活用が検討されております。

一方で、事前予約・決済を導入しておけば、「3密」を防ぐことができたと考えられるようなケースもあります。その一例としては、コロナ禍の経済対策としいて全国各地の自治体で販売された「プレミアム付き商品券」の販売です。

また、プレミアム付き商品券自体を電子化した自治体はあったものの、そのチャージ・販売は店頭のみで行っていたというところもあり、結果として密な状況が発生してしまいました。

このようなケースを回避してWithコロナ・Afterコロナに対応するためには、特に店舗における事前予約・決済の導入は欠かせないものと言えるでしょう。

そしてSamuraiでは、キャッシュレスの事前予約・決済に対応可能なソリューションとして「Samurai Order」を提供しています。店舗はもちろん、前述したようなイベント会場においても感染症対策の一環として「Samurai Order」を導入したというケースがありますので、感染症対策で課題を感じている方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。